遺言書作成

いわゆる「遺書」と「遺言書」の違いは、法律で要件が決められているか、決められていないかの違いです。

遺書は、形式も内容も自由に書けますが、遺言書は、
民法で書き方が定められていて、一定の内容（「遺言事項」といいます）には法的な効力が発生します。

遺言には通常、次の３つの方法があります。

★公正証書遺言
証人２人以上の立会いのもとで公証人により作成される遺言。
作成には費用と時間が掛かりますが、遺言書の原本が公証役場に保管されるため改ざんや隠匿等されるおそれが無く安全です。
家庭裁判所の検認手続を受けることも必要がないため相続開始後の名義変更手続きをスムーズに行うことができます。

★自筆証書遺言
全文、作成日、氏名を自分で書き、押印して作成された遺言。
費用が掛からず手軽に作成することができる反面、要件を具備していないと無効となり、偽造、変造、紛失、隠匿、不発見のおそれもあります。相続開始後、家庭裁判所の検認手続が必要です。
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★秘密証書遺言
遺言者が証書に署名押印し、証書を封じて証書に用いた印鑑で封印し、公証人及び証人２人以上の立会のもとに、この封書が自分の遺言書である旨及び筆者の氏名と住所を述べ、公証人が遺言者の申述と日付とを封紙に記載し、遺言者及び証人とともに署名・押印した遺言書です。

横浜市在住の洋子（仮名）さんからご依頼を頂きました。

「先日、９３歳で亡くなった叔母は、生涯独身で子供はいません。叔母の両親は既に他界しており、相続人は９人の兄弟姉妹ですが、私の母親以外はみな亡くなっています。叔母の戸籍を取ろうとしましたが、私にはできません。先生、助けて下さい！」と、相談・ご依頼がありました。

調べてみたところ、亡くなられた洋子さんの叔母様（靖子様（仮名））のお母様（洋子さんの祖母、「あき」様（仮名））は後妻でした。また、靖子様は生後すぐに他家に養子にだされ、その後、離縁をして実家の戸籍に戻り、その後、再び他家に養子に出されました。この養親は、靖子様を養子とした後に、別の養子（はる様（仮名））を迎えています。はる様は既に亡くなられていましたが４人のお子さんがありました。

調査の結果、靖子様の相続人は、洋子様のお母様の他に、靖子様の８人の甥と１４人の姪の合計２３人でした。洋子様にとってはまったく見たことも聞いたこともない親族の登場でした。

生前、靖子様は「すべての財産は、妹（洋子様のお母様）にあげるよ。」とおっしゃっていましたが、遺言はありません。

この場合に「全ての財産は、妹・孝子（仮名）に相続させる。」との遺言があれば、洋子様のお母様は全財産をだれに遠慮することもなく相続できました。
しかし、遺言がないために見ず知らずの親族との間で遺産相続の協議を行わなくてはならなくなりました。

遺言とは、自分の考えで自分の財産を処分できる明確な意思表示です。
遺された者の幸福を考えるうえでも、遺言は元気なうちにしっかりと書いておくべきです！
法定要件（遺言事項は民法で定められています）を満たした遺言を残すためには、
相続・遺言についての専門家にご相談されることをお勧めします。

　　　　お気軽にご相談ください。　　

☞ご相談

「私は、私の全財産を妻に相続させる。
　平成８年７月９日
　遺言者　佐藤保（仮名）　㊞」

先般、上記の自筆証書遺言による名義変更（所有権移転登記）のご依頼を受けました。

自筆による遺言は、民法に規定がされていて、「遺言者が全文、日付、及び氏名を自署し押印する。」ことで有効となります。

したがって、上記遺言書は民法上は有効な遺言書です。
しかし、この遺言書では遺言者と登記簿上の所有者の同一性が確認できないために、この遺言書のみを添付して名義変更（所有権移転登記）は、残念ながらできません。

ご依頼者にお尋ねしたところ、平成８年７月に大手弁護士事務所にご相談のうえ、夫婦がそれぞれに上記内容の遺言書を作成されたとのことでした。

遺言される場合は、遺言の有効性だけではなく、自分が亡くなった後に自分の財産等が自分の意志にしたがってスムーズに処理できる遺言でなくては遺言を残す意味がありません。

私は、上記遺言以外にも、沢山の遺言書を拝見してきました。
法的には全く遺言として取扱いできないものや遺言通りの手続を行うことに大変な労力と費用（いわゆる「判子代」）を必要とする遺言書等も沢山拝見しました。

やはり、土地や建物の移転登記を含む遺言の場合は、不動産登記の専門家であり法律の専門家である司法書士に任せることが、重要であり安全です！

　　　　お気軽にご相談ください。