平成 14年の司法書士法改正により、司法書士法第 29条第 1項第 1号及びこれを受け た司法書士法施行規則第 31条が新設されました。
これにより、「すべての司法書士」がい わゆる「財産管理業務Jを行うことができる旨が明文化されたことになります。

 なお、弁護士法第 30条の 5及びそれを受けた「弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規 則」(法務省令)第 1条にも、一字一句同文の規定が制定されています。

そして、弁護士法と 司法書士法(及びこれらに基づく省令等)以外に、当該規定が設けられている法令は見当たり ません。
これら条文の趣旨から、法令上、財産管理業務を行うことができるのは司法書 士と弁護士のみである、ということです。