失踪宣告には、「普通失踪」と「特別失踪」があります。
「普通失踪」は、不在者の生死が７年間明らかでないときに、他の相続人などの利害関係人の請求により家庭裁判所が失踪宣告をなし、７年間の失踪期間の満了時に死亡した者と看做されます。

失踪宣告の申立てを受けた家庭裁判所では、不在者の運転免許更新の有無や在監の有無の確認などを行います。そのために、運転免許センターや法務省等に照会を行います。また、家庭裁判所は、失踪宣告の申立があり、不在者が一定期間（普通失踪の場合には３か月以上）までに、届出をすべきことなどを記載して、公告を行います。これら調査を行っても、不在者の生存が確認できないときには、失踪宣告がなされます。

失踪宣告がなされた場合には、申立人は、審判確定の日から１０日以内に、失踪宣告書の謄本と確定申告書を添付して、市町村に失踪届を行う必要があります。
これにより、失踪者の戸籍に失踪宣告したことが記載されます。

「特別失踪」は、戦地に臨んだ者、沈没した船舶の在船者など死亡の原因となる危難に遭遇した者の生死が、戦争が終了した後、船舶の沈没した後、その危難が去った後１年間明らかでない場合に利害関係人の請求により家庭裁判所が失踪宣告をなし、危難が去った時に死亡したものと看做されます。

共有者の中に、所在等不明者がいる場合、共有物の処分や変更をすることができません(民法２５１条第１項）。管理にも重大な支障が生じます。処分・変更、管理を行うために財産管理人を選任する方法や失踪宣告を申し立てることも考えられますが、いずれも費用や手間がかかります。
また、共有物分割請求訴訟を提起して共有関係を解消する方法も考えられますが、すべての共有者を当事者としなければならないので手続き上の負担が大きく、共有者を特定できない場合は訴えの提起すらできません。
そのため、共有不動産に関して、所在等不明共有者がいるため共有不動産が放置されたままになってしまう状況が多発しました。

そこで、令和３年改正において、裁判によって、所在等不明共有者の持分を所在等不明共有者以外の共有者が金銭を供託して取得することができる制度が創設されました（民法第２６２条の２第１項、非訟８７条第５項）。

持分取得の裁判を請求できるのは、持分を有する共有者です。通常の共有における共有者と遺産共有における共有者の両方を含みます。

なお、民法では、裁判の対象となる所在等不明共有者の不動産が、遺産共有の状態にある場合の共有持分であるときには、具体的な相続分による遺産分割の時間的限界を踏まえて（民法９０４条の３）、相続開始の時から１０年を経過していなければ、持分取得の裁判は行うことができないとされています（民法２６２の２第３項）。