従来、自宅はあるけれども、他にめぼしい相続財産がないというケースでは、他の相続人に対する代償金を支払うための現金や預貯金がないがために、配偶者が自宅を相続することができず、自宅を手放さざるを得ない（自宅を売却して現金化して代償金に充てる）という状況が生じることがありました。

しかし、高齢者が住み慣れた自宅を離れることは精神的にも肉体的にも負担が大きく、このような事態が生じないようにする必要があります。

そこで、配偶者居住権が創設されました。
配偶者居住権は、「被相続人の配偶者が、それまで住んでいた建物に引き続き無償にて居住できる権利」です。

この配偶者居住権の創設により配偶者は建物の所有権を取得するのではなく居住権を取得することができるようになり,他の相続人は相続建物の価値から配偶者居住権価値を差し引いた価値の建物所有権を取得することになりました。

★具　体　的　な　相　続　例
被相続人・甲、相続配偶者・乙、子・丙、
相続財産は、土地建物５０００万円、預貯金３０００万円、合計８０００万円の
場合、相続人配偶者の相続分は４０００万円、子の相続分も４０００万円です。
そして、配偶者が建物に居住を続けるために土地建物の所有権を取得した場合、
この場合の配偶者の相続分は５０００万円、子の相続分は３０００万となり、配偶者は子に１０００万円の現金を支払わなければなりません。配偶者が１０００万円を用立てできなければ、結局、不動産を売却しなければならなくなります。
（ただし、相続人間で預貯金等の相続割合は自由に決定することが可能です。）

しかし、配偶者居住権が認められた場合には、配偶者は従来通りに建物に住み続けることが可能となり、不動産の所有権を取得するのではなく居住権を取得します。
居住権の価値を１５００万円とした場合、配偶者は居住権１５００万円＋預貯金２５００万円、合計４０００万円分の価値を取得します。
また、子は不動産所有権３５００万円＋預貯金５００万円を相続することになります。