事業承継と遺留分に関する民法の特例

中小企業の経営者が長男などの後継者に自社株式や事業用資産を承継（贈与）しても、他の相続人から遺留分減殺請求権を行使され、その結果、自社株式や事業用資産が各相続人に分散され、後継者が会社を経営するのに必要な議決権や事業用資産を確保できない場合があります。
これを防ぐ方法として、民法１０４３条に基づき、他の相続人から事前に遺留分を放棄してもらうことができますが、これには各相続人が自分で家庭裁判所に遺留分放棄の許可を申し立てなければならず、負担が大きく、また、家庭裁判所の許可・不許可の判断が異なる可能性もあり、実際的に利用しにくい面もあります。
そこで、経営承継円滑化法は、「遺留分に関する民法の特例」を設け、「特例中小企業者」の「旧代表者」から「後継者」にその保有自社株又は持分が贈与等された場合において、推定相続人の全員の合意の上で、①遺留分算定基礎財産から株式等を除外（除外合意）、または②遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時に固定（固定合意）する合意書を作成し、経済産業大臣の確認を受け、家庭裁判所の許可を得たときに、その効力が生じます。
なお、上記の合意に併せて、その際に、後継者が保有する株式等以外の財産で事業活動を継続していくために必要な事業用不動産や預貯金等についても、旧代表者の推定相続人全員の合意により、書面でその全部又は一部の価額を遺留分算定基礎財産から除外することができます。

「遺留分の適用に関する民法の特例」の適用を受ける「特例中小企業者」とは、合意時点において、３年以上継続して事業を行っている、経営承継円滑化法２条、同施行令で定める非上場会社（個人事業主は含まない）です。

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遺留分算定基礎財産から贈与等された株式等を除外するものであり、合意した他の相続人は、遺留分の主張ができなくなります。
その結果、相続による株式等の分散を防止できます。