相続手続きで困ったら

　遺産相続とは、亡くなられた方（「被相続人」といいます）が生前に持っていた一切の権利
（土地、建物、預貯金、株券、貸金等）・義務（借金、未清算金等）が相続人に引き継がれる
ことです。

遺産相続の流れ　　　　　　

相続人調査・確定➡相続財産調査➡相続方法の決定➡遺産分割協議書作成➡不動産等名義変更

（１）相続人調査　
亡くなられた方（「被相続人」といいます）が遺言で相続する人（指定相続人・受遺者）を指定していない場合、遺産相続の最初に行うのが相続人（民法で決められた法定相続人）の調査です。
亡くなられた方の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍をもとに、「誰が相続人か」を調査し、「相続関係説明図」を作成します。

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（２）相続財産調査　
相続財産には、土地や建物だけではなく、借金などの負債も含まれます。

①不動産の相続財産調査
不動産の相続財産調査は、市区町村役場で固定資産税課税台帳（名寄帳）を確認します。
不動産の所在地が分からない場合は、市区町村から郵送された固定資産税の納付書等で調査します。
そのほか、法務局で登記事項証明書、公図、登記識別情報（登記済権利証）などによる不動産調査をします。
被相続人が、住所地以外に不動産を所有している場合は見落とすことがありますので、ご 注意ください。

②預貯金の相続財産調査
預貯金は、預金通帳で確認します。預金通帳の出入金から、貸付金の利子、定期預金の利子、証券会社や保険会社の収受金、上場会社の配当金があれば元本などの財産を確認していきます。
金額が確認できない場合は、取引金融機関から残高証明書を取り相続財産の調査をします。
取引金融機関が特定できないときは、金融機関から送られた郵便物を調査します。
預金口座残高が想定より少ない場合は、預貯金の引き出し履歴の確認を行います。

③借入金の相続財産調査
消費者金融の借入、クレジットカードの使用がある場合は、個人情報が信用情報機関に登録されますので、この信用情報機関から借入額の調査をします。
なお、過去の完済記録がある場合や借金があることが判明した場合でも利息を払い過ぎている場合もあります（過払金の発生⇒過払金返還請求権は時効によって諸滅します）。

借入金の相続財産調査は、慎重かつ迅速な調査が必要です。専門家に任せることを お勧めします。

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（３）相続方法の決定　
相続方法とは、「（単純）承認」、「限定承認」、「相続放棄」のことです。

①相続放棄
相続財産調査の結果、借金（マイナス財産）の方が積極財産（プラス財産）より多い場合は、家庭裁判所に申述して相続放棄をすることが可能ですが、自己のために相続が開始したことを知った後３ケ月以内（この期間を「熟慮期間」といいます）という時間的な制限があります。

なお、熟慮期間内に相続財産調査が終了していない場合は、この期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることができます。
相続放棄を含めて、
詳しいことは「横浜　相続・終活支援センター」にご相談ください

②限定承認
限定承認とは、相続発生時点では、プラスとマイナスのどちらの財産が多いか分からない様な場合に、相続人が一応相続を承認するが、相続によって得た積極財産（プラス財産）の限度で被相続人（亡くなった方）の債務（借金などのマイナス財産）及び遺贈を弁済するとの条件をつけて承認する相続形態です。

たとえば、預貯金が１０００万円、借金が１３００万円あった場合、預貯金１０００万円で返済した残りの３００万円は返済せずに済みます。反対に、預貯金が１０００万円借金が７００万円なら、預貯金で７００万円の借金を返済し残った３００万円は相続することができます。

限定承認も相続放棄と同様、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ケ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

③単純承認
相続の効果を全面的に承認する相続形態です。
相続人は、相続開始（被相続人の死亡）の時から、被相続人（亡くなられた方です）の一身に属したものを除き、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。
故人の財産をすべて、借金などのマイナスの財産も含めて相続します。

相続開始後３ケ月以内に相続の放棄や限定承認の申述を家庭裁判所に対して行わなかった相続人は、単純承認をしたものとみなされます。
相続放棄のように家庭裁判所に対して「承認」の申述を行う必要はありません。

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（４）遺産分割協議書作成　
相続人と相続財産が確定した後、相続人となった者全員で遺産分割の協議を行い、その結果を「遺産分割協議書」にまとめます。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に対して遺産分割調停の申し立てなどを行う場合もあります。

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（５）不動産等名義変更　
遺産分割協議の結果にもとづいて、不動産の場合は、法務局（登記所）に相続による所有権移転登記を行います。
預貯金や株式の名義変更も遺産分割協議書に基づいて行います。