遺言執行者の権限を踏まえた遺言

遺言執行者に、別紙遺産目録記載の積極財産と消極財産を清算する権限を与える。

遺言執行者は、別紙遺産目録記載（１）の預貯金を解約し、別紙遺産目録記載（２）の有価証券を売却し、その解約金および売却代金から相続債務および葬儀費用ならびに遺言執行費用および遺言執行者の報酬を控除することができる。

遺言執行者は、別紙遺産目録（３）乃至（５）の不動産について相続評価額を調査し、相続税評価額により不動産の評価額を算出し、決定する。

遺言者は、前項による遺言執行者の清算後の残余財産について、相続分を次の通り指定する。
　長男・山田太郎に残余財産の４分の２
　長女・山田花子に残余財産の４分の１
　次男・山田次郎に残余財産の４分の１

遺言執行者は、別紙遺産目録記載（１）の預貯金を解約し、別紙遺産目録（２）記載の有価証券を売却し、預貯金解約金及び有価証券売却代金の合計額から相続債務及び葬儀費用並びに遺言執行費用及び遺言執行者の報酬を控除することができる。

前項による清算後の残額と別紙遺産目録記載の各不動産の評価額を合算して、別紙遺産目録記載の各不動産を長男・山田太郎に相続させても他の相続人の遺留分を侵害しない場合には、別紙遺産目録記載の各不動産を長男・山田太郎に相続させる。

前項による清算後の残額と別紙遺産目録記載の各不動産の評価額を合算して、別紙遺産目録記載の各不動産を長男・山田太郎に相続させたときに他の相続人の遺留分を侵害する場合は、遺言者は、別紙遺産目録記載の各不動産のうち、別紙遺産目録記載（１）及び（２）を長男・山田太郎に相続させ、その余の不動産については、遺言執行者において売却し、その売却代金から他の相続人の遺留分相当額を各遺留分権利者に相続させる。

次男・山田次郎から遺留分の減殺請求があったときは、長男・山田太郎が相続すべき財産についてだけ減殺するものとし、①預金、②株券、③不動産の順序により減殺し、不動産については、価額弁償の方法によるものとする。

次男・山田次郎からの遺留分減殺請求における価額弁償の金額を算定するには、相続財産の中から不動産鑑定費用を支出して不動産鑑定士による鑑定を実施し、積極財産と消極財産とを明らかにした後、その差額を基準として遺留分の割合を算出する。