相続人が数人いる場合は、熟慮期間は、相続人がそれぞれ自己のために相続の開始があったことを知った時から各別に進行します。

熟慮期間の計算については初日は算入しません（民法140条）。
例えば、平成２７年６月１８日に相続が開始し、相続人が自己のために相続があったことを同年同月２０日に知った場合の熟慮期間の起算日は翌日の２１日となり、この日から３か月の満了日である９月２０日の午後１２時をもって熟慮期間は満了します。
満了日が祝日や土曜日、日曜日であっても満了日が翌日に延期されませんので、ご注意ください。

自己のために相続開始があったことを知った時から３ケ月内という熟慮期間経過後にされた相続放棄の申述は、原則認められません。
しかし、当事務所は、相続放棄の熟慮期間経過後の相続放棄のご相談もお受けしています。
それぞれに事情があり、困難な案件もありましたが、お受けした案件の中で「相続放棄」の申述を行った案件では相続放棄が認められなかった案件は１件もありません。

悩む前に、まずはご相談ください！

「横浜　相続・終活支援センター」でお受けした事例をご紹介します。

横浜市西区在住の大川　広（仮名）様の場合
大川様は、３人兄弟の二男です。
大川様のお父様は会社を経営（代表取締役）されていて、ご長男と大川様はお父様が経営されている会社の取締役、三男は監査役でした。
３年前にお父様が亡くなられ、奥様と３人のご兄弟が相続人でした。
相続財産は、お父様が居住されていた建物とその敷地、那須にある別荘、預貯金、経営されている会社の株式と現金でした。

４人の相続人間で遺産分割協議を行い、お父様が経営されていた会社の経営権は長男が受け継ぐことになり、会社の株式と現金、預貯金の全てをご長男が相続。また、同居していたお母さまの老後の面倒も全てご長男が引き受けることになり、建物と敷地、那須の別荘もご長男が相続しました。

お父様が亡くなられて（相続開始後）２年半が過ぎたころ、大川様は日本政策金融公庫からの督促状を受け取りました。お父様は、会社の借入金の個人保証をされていて、大川様は日本政策金融公庫から元利合計３２００万円程の支払請求を受けたのです。

お父様が亡くなられ、お兄様が会社の代表取締役に就任されましたが、大川様は会社の経営方針でお兄様とは意見が合わず、何度かの言い争いもあり、お父様が亡くなられた１年後に取締役を解任されてしまいました。
大川様は、同社の取締役当時、会社には日本政策金融公庫や銀行からの借入金があることはご存知でした。
この様な状況の中で、日本政策金融公庫から３２００万円もの支払いを請求された大川様は、弁護士や司法書士にご相談されたということですが、いずれの回答も大川様にはこの借金の支払義務があるというものでした。

そんな折、大川様は、親しいご友人の紹介で、「横浜　相続・終活支援センター」に政策金融公庫の借金返済についてご相談されました。
ご相談を受けた司法書士（私）は、大川様に対して借金の返済方法ではなく、「相続放棄」をお勧めしました。
相続開始後、２年７ケ月も経っています。相続の開始を知った時から３ケ月の熟慮期間は当に過ぎています。
しかし、政策金融公庫から大川様が請求を受けているのはお父様の個人保証した保証債務でした。会社の債務は、大川様がその存在を知っていたとしても大川様が相続する債務ではありません。お父様が会社債務を個人保証されたことによる保証人としての債務を大川様は相続していますが、大川様は、保証債務の存在自体は日本政策金融公庫からの督促によって初めて知ったものなのです。

大川様は、お父様の死亡に伴う相続に付いて、相続人間での遺産分割協議に参加をしました。この協議に基づいて、不動産の所有権移転登記（私が法務局で調査したところ、相続による所有権移転登記申請書の添付書類として大川様の署名と実印にて押印された遺産分割協議書と大川様の印鑑登録証明書がありました。）や預金口座の解約手続きもすべて完了しているのです。
私は、大川様からお聴きした相続に関する詳しい事情を７ページにも及ぶ「上申書」として家庭裁判所に提出し、大川様は無事にお父様の相続（3200万円の保証債務）を放棄することができました。

当事務所は、相続放棄の熟慮期間経過後の相続放棄のご相談もお受けしています（ただし、相続放棄を確約するものではありません。）。
それぞれに事情があり、困難な案件もありましたが、お受けした案件中で相続放棄の申述をおこなって相続放棄が認められなかった案件は１件もありません。

悩む前に、まずはご相談ください！