自宅でひとり暮らしをされている高齢者の多くが、可能な限り、現在の自宅での生活を続けたいと希望されるでしょう。
しかし、第三者の援助を全く受けずに生活を続けていくことには色々な問題が生じます。
例えば、ひとり暮らしの生活の中で、急病になったり、けがをした場合に、その発見や対処が遅れる可能性が、親族と同居している場合よりも高くなります。

財産管理においても、高齢者ご本人が病気やけがで出歩くことが困難となった場合に、預貯金の引き下ろしや公共料金等のお支払いができなくなります。

ひとり暮らしの寂しさから、親切そうに話しかけてくる訪問販売員に言われるがままに買い物をしてしまい多額な被害を受けた上、その被害を誰にも相談することもできず、ひとりで悩み込んでしまう心配もあります。

さらに、認知症を発症したり、既に発症している認知症が悪化をした場合は、在宅介護や訪問介護では対応することができず、施設への入所を検討しなければならなくなることも考えられます。

Ａさんは、８２歳男性。未婚のうえ、子や兄弟姉妹も全くいませんでした。
自宅で倒れたところを運よく近所の友人に発見されました。
脳疾患のために判断能力が低下し、一時回復はしたものの自立生活は困難となり長期入院生活を送ることになりました。Ａさんには、十分な預貯金はありましたが、ご本人の意思確認は十分にはできません。

［困った内容］
預金の払い戻しをできる者がいなくなり、入院・治療費、家賃、水道光熱費の支払や解約ができなくなりました。
施設入所が検討されましたが、ご本人の判断能力の低下により、介護サービスの契約締結はできません。
［解決策］
Ａさんの場合は、法定後見制度を使うことしか方法はありません。
しかし、法定後見制度は、被後見人の財産の保護に重きが置かれるため、Ａさんにとって最良の医療行為や施設への入所がかなうことは多くありません。

Ａさんの場合は、十分な預貯金があったのですから、この様な事態になる前に法律専門家によく相談をして、任意後見契約や財産管理契約、死後事務委任契約をしておくべきでした。
そうすれば、Ａさんは、ご自分が希望される医療行為を受けることも可能となり、またご自身が希望される施設への入所もできたはずです。
病気になり入院をしなければならなくなった時の保証人の問題や、延命措置を含む医療行為、葬儀やお墓の問題、ご自身の死後の事務処理などを法律専門家とよく話し合い、準備しておくことをお勧めします。十分な準備があればご自身の老後の心配をすることなく、自分らしい充実した老後を送ることが可能です。