登記簿の所有者の名義を変更するには、法務局（登記所）に所有権移転登記を申請します。
　所有権移転登記の原因には、「売買」、「贈与」、「相続」などがありますが、「相続」を原因とする登記名義人の変更登記を「相続登記」と言います。
　従来は「所有権移転登記申請」を行うのは登記名義人（登記権利者）の自由でしたが、令和６年４月１日以降は、この「相続登記」申請は義務化され、「正当な理由」が無いのに申請義務に違反した場合は１０万円以下の過料制裁の対象になります。

「相続人申告登記」とは、登記官に対して「所有権の登記名義人について相続が開始した旨」、若しくは「自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨」を申し出ることにより、登記官が職権で当該申し出をした者の氏名及び住所等を所有権の登記に付記する制度です。
この申し出により、相続を原因とする所有権移転登記を申請する義務を履行したものと看做されます。

　所有権登記名義人に対して住所変更等の変更日から２年以内に当該変更登記を申請することを義務づけました
　正当な理由が無いのに前記義務を怠った場合は５万円以下の過料制裁の対象となります。