配偶者は常に相続人となります。
第2順位までの法定相続人が存在しない場合は配偶者が単独で相続人となります。
この点が配偶者と被相続人の兄弟姉妹が共同で法定相続人となることがある日本民法との大きな違いです。

また、同順位間での法定相続分は均等ですが、配偶者の法定相続分は配偶者と直系卑属が相続人となる場合の配偶者の相続分は直系卑属の5割増し、配偶者と直系尊属が相続人となる場合の配偶者の相続分は直系尊属の5割増しです。

第1順位の相続人・・・直系卑属
直系卑属とは子や孫のことです。
被相続人に子供がいる場合は子供が相続人となります。
孫が相続人となるのは被相続人の子供が既に死亡している場合や、子供全員が相続放棄をした場合です。　

なお、直系卑属と配偶者が相続人となる場合の配偶者の相続分は直系卑属の5割増しと定められており、相続人が配偶者と子供３人の場合の法定相続分の割合は、
配偶者：子供A：子供B：子供Ｃ＝1.5：1：1：１となります。　

第2順位の相続人・・・直系尊属
直系尊属とは親や祖父母のことです。
被相続人に子供がなく親が生存している場合には親が相続人となります。

直系尊属と配偶者が相続人となる場合の配偶者の相続分は直系尊属の5割増しと定められており、相続人が配偶者と被相続人の母親の場合の法定相続分の割合は、
配偶者：母親＝1.5：1となります。
 

第3順位の相続人・・・兄弟姉妹
被相続人に配偶者も子供もなく、両親および祖父母も全て亡くなっている場合は被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
韓国民法は、日本民法と異なり、兄弟姉妹が相続人の場合、父母双方を同じくする場合と父母の一方のみを同じくする場合の相続分の差異はありません。
なお、被相続人に配偶者がいる場合は前述のとおり、兄弟姉妹は相続人とならず配偶者が単独で相続人になります。

第4順位の相続人・・・4親等以内の傍系血族（日本法では第4順位はありません）
日本の民法では相続人は第3順位までですが、韓国民法では第3順位の相続人が存在しない場合は第4順位として4親等以内の傍系血族が相続人となります。
4親等以内の傍系血族とは具体的には、おじ・おば・甥・姪（以上、3親等）、従兄弟（4親等）などです。
4親等以内の傍系血族が複数いる場合は、親等が近い方が相続人となり、同親等間での相続分は均等です。
ただし、第3順位までの相続人が過去には存在していたが、被相続人より先に亡くなっているといった場合には代襲相続が発生している可能性があり、その場合は第4順位の相続人ではなく、代襲相続人を検討する必要があります。

韓国民法も日本民法と同様に相続人となるべき直系卑属または兄弟姉妹が相続開始前に死亡した場合や相続欠格者となった場合に、その直系卑属があれば、これらの相続人となるべき者に代わって相続します。
ただし、兄弟姉妹の代襲相続人は、直系卑属が順次代わって相続し、日本民法のように子に限られません。

基本証明書や家族関係証明書、婚姻関係証明書等は、駐横浜大韓民国総領事館で所得できます。
大使館の窓口で取得するには、以下の書類が必要です。
①証明書交付申請書
　大使館フームページで家族関係登録などの証明書交付申請書をダウンロードして、
作成してください。
　氏名、生年月日、登録基準値（最小　００洞、００里までの記載が必要です。）
②身分証
　在留カード、パスポート、運転免許証等のコピー（写真付きで有効期限の切れていな
　いもの）
③発給対象者と申請人の関係を立証する書類
　申請人が日本人の場合は戸籍謄本
　申請人が韓国人だが韓国の家族関係登録簿に入っていない場合は出生証明書など

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　現在の韓国民法は１９６０年１月１日に施行されました。
　韓国民法はその第５編に相続という規定を設けていますが、その附則２５条に「本法施行日前に開始された相続に関しては本法施行後にも、旧法の規定を適用する」とし、この旧法とは、「本法により廃止される法令又は法令中の条項をいう」と定義し（同１条）、「朝鮮民事令」等が廃止される法令であると規定しています（同２７条）。
　この朝鮮民事令１１条では、「朝鮮人の親族及び相続に関しては別段の規定があるものを除くの他・・・・・・慣習による」（明治４５年３月１８日政令、最終改正昭和１４年１１月１０日政令１９）との規定から「朝鮮の慣習」が適用されました。
　したがって、韓国民法施行前に開始した韓国籍の被相続人の相続に適用される具体的な法律は、朝鮮民事令下の「朝鮮の慣習法」ということになります。

　注意しなければならないのは、朝鮮民事令下の「朝鮮の慣習法」では、「死亡した家族が既婚男子である場合には、同一戸籍内にいる直系卑属が共同相続しますが、出嫁した娘は相続人から除外された」ことです。
　日本の場合には父親が亡くなり相続が開始した時にはその子供たちは性別に関係なく父親の相続人となります。娘が結婚をして父親の戸籍から除籍されても父親の相続人であることには何ら変更はなく、他の子供たちと同一相続割合にて遺産を相続します。
しかし、韓国の慣習法では、出嫁した娘は父親の相続人には該当しません。