死亡後の必要手続(1)

受給権者は、亡くなった者によって生計を維持していた、①現に婚姻をしていない１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある子、②現に結婚をしていない２０歳未満で障害等級１級または２級に該当する子、③①②に該当する子と生計を同じくしている妻、です。
したがって、子のない妻や夫には遺族基礎年金は支給されません。

遺族基礎年金の額は、７８万９００円に改定率を乗じた額で、さらに子の数に応じて加算されます。

国民年金の制度では、遺族基礎年金とは別の遺族給付として、（ア）寡婦年金、および（イ）死亡一時金があります。

（ア）寡婦年金
老齢基礎年金を受けるために必要な第１号被保険者としての受給資格期間を満たした夫が、障害基礎年金の受給資格者になることなく、老齢基礎年金の支給を受ける前に死亡した場合、夫との婚姻関係が１０年以上継続している６５歳未満の妻に対して、６０歳に達した日の属する月の翌月から６５歳に達するまで、夫がもらうべきだった老齢基礎年金額の４分の３が支給されます。

（イ）死亡一時金
死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての保険料納付済期間が３６月以上あり、老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けたことが無い者が死亡し、遺族基礎年金を受けることができない場合は、一定の遺族に対し、保険料納付済月数に応じて、一定金額が支給されます。
なお、死亡一時金の時効期間は２年間と短いので注意して下さい。

受給権者は、被保険者または被保険者であった者によって生計を維持していた者のうち、次の優先順位の一番高い者です。
①第１順位　　配偶者及び子
②第２順位　　父母
③第３順位　　孫
④第４順位　　祖父母

妻以外の遺族には年齢などの要件があり、子と孫の場合は、現に婚姻をしておらず１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にあるか、２０歳未満で障害等級１級または２級に該当する場合に限られます。
また、夫、父母、祖父母の場合は、死亡時に５５歳以上であることが条件で、遺族厚生年金は６０歳から支給が開始されます。

遺族厚生年金の額は、原則として、亡くなった者の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金額の４分の３に相当した額です。
遺族厚生年金の請求者に遺族基礎年金の受給対象となる子がいる場合、子と妻に対して遺族厚生年金と併せて遺族基礎年金も支給されます。

年金額は、支給要件（短期、長期）、死亡原因（公務上、公務外）により計算方法が異なります。