相続人が被相続人（亡くなられた方）の財産がどこの金融機関にいくら預けているか把握していることはほとんどありません。そのため、相続が開始すると相続財産の調査が必要になります。金融機関では取引があった支店だけではなく、取引がなかった（そのように考えられる）支店の窓口においても被相続人の預金口座の有無を調査・確認することができます。

司法書士が相続人を代理して調査をする場合には、①委任状、②被相続人が死亡したことが確認できる除籍謄本、③委任者が相続人であることが確認できる戸籍謄本、④委任者の印鑑証明書を準備して金融機関に提出します。
なお、調査の段階で、被相続人の死亡が金融機関に明らかになるため、被相続人の預金口座が凍結されることになります。

　被相続人の生前に、被相続人の預金を一部の相続人が勝手に引き出し領得した疑いがもたれる場合には、まず、金融機関に対して取引履歴の開示請求を行い、取引明細書を取得します。
　取引明細書における預金の動きから一部の相続人に預金の領得が疑われる場合には、まず、その相続人に対して預金の動きについて質問をします。この結果、明確な回答が得られない場合は家庭裁判所に対して他の遺産を含めて遺産分割調停を申し立てます。
　調停中で相続人が預金の一部領得を認めれば、この領得金も相続財産に含めて遺産分割を行います。しかし、領得を認めない場合、一般的には領得金の内、自己の相続分に対する不当利得返還請求訴訟を提起します。
　なお、訴訟に時間が掛りそうな場合は、一部分割として領得金を除いた遺産についての調停手続を行うこともお考えください。

被相続人が証券会社に上場株式を預けている場合には、証券会社での被相続人の口座から相続人の口座へ株式を振替える相続手続を行った後に、証券会社が行う総株主通知により、株主名簿の名義が変更されます。
相続手続を行う際に証券会社に提出する書類は、相続の形態（遺言書や遺産分割協議の有無）によって異なります。
また、相続手続（口座振替）に係る書類は、各証券会社所定の用紙を使用します。

なお、被相続人が利用していた取り扱い店以外の支店等に於いても相続手続を行うことができますが、相続人が当該証券会社に口座を保有していない場合は、口座の開設が必要となります。

更に、未受領配当金の相続手続が必要となることもあります。
これは、被相続人が保有していた株式の配当金を被相続人が受領していない場合（相続開始後発生した配当金等）、信託銀行に対して未受領配当金の相続手続を行い、相続人名義の預金口座へ未受領となっている配当金の振り込み手続を行うものです。
相続手続書類は、各信託銀行所定の用紙を使用しますが、相続手続を行う際に信託銀行に提出する書類は、相続の形態（遺言書の有無、遺産分割協議書の有無）等により異なります。