公正証書遺言

公証人は、元裁判官や元検察官などの法律専門家です。
しかし、公証人の職務は事実や契約の成立を証明したり認証したりすることであり、遺言や相続の相談に応じるのが職務ではありません。
そのうえ、公証人は、相続紛争の実務に詳しいというものでもありません。
公正証書遺言を作成する場合は、遺言や相続実務に精通した弁護士や司法書士等の法律専門家にご相談されることをお勧めします。

公正証書遺言は、形式要件を満たしているうえに、紛失（公正証書遺言の原本は公証役場に保管されます）や偽造・変造の危険はなく安全です。
しかし、公正証書遺言が存在しても相続開始後に紛争が起こることがあります。
遺言者が公正証書遺言を作成した時に遺言能力があったのか。公証人は、遺言者の遺言能力を全て判断することはできません。
また、公証人は、生前贈与の有無をいちいち確認はしませんし、遺留分侵害の遺言や一部遺言など相続開始後に問題が生じる内容であっても、遺言者が希望すれば公証人は遺言者の希望にそった公正証書遺言を作成してくれます。

しかし、遺言の内容が相続人にとって不平等であったり、生前贈与の事実や遺留分を無視した遺言書では、相続開始後に紛争が生じる可能性は高くなります。
せっかく公正証書遺言を作成していても、遺言者の意思を実現することができないこともあります。
公正証書遺言を作成する場合には、相続人間の無用な紛争を招かないためにも、必ず、司法書士・弁護士といった法律の専門家に遺言の文案を作成してもらうことをお勧めします。