（ア）相続人全員の把握

相続人全員が合意しないければ協議が成立しません。まず、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍・除籍・改製原戸籍の謄本を取り寄せます。これらの戸籍によって、相続人全員を把握することが必要です。

（イ）相続財産の把握
被相続人が所有する不動産、預貯金、株式等を把握する必要があります。
そのためには、法務局で不動産の登記事項証明書を取り寄せたり、市町村で不動産の名寄帳を取り寄せるなどして、被相続人所有の不動産を把握します。
また、預貯金や株式等については、相続人が銀行や証券会社に照会をするなどして、銀行口座を特定し、その取引履歴を把握したり、保有株式の種類・株数等を把握します。

（ウ）相続財産全部についての分割協議の必要性
被相続人の相続財産全部について、分割協議をしておくべきです。
分割協議書の作成後、相続財産の把握漏れが発見された場合、再度、遺産分割協議をしなければならなくなります。

（エ）分割協議書の作成
分割協議書は自筆であることを要しませんが、署名だけは自筆しましょう。ただし、登記申請書に添付する遺産分割協議書は記名されたものであっても登記申請は受理されます。
なお、押印は実印を要し、相続人全員の印鑑証明書を遺産分割協議書に添付しなければなりません。

遺産分割協議をする際には、税務上のことも考慮すべきです。
例えば、配偶者が相続財産を取得する場合には、①１億６０００万円までか、②１億６０００万円を超えても、配偶者の法定相続分までであれば相続税は掛りません。
また、被相続人が居住していた土地についても小規模宅地等の評価減特例の要件（配偶者・同居の親族等）を満たさない者が相続すれば、その特例を受けることができなくなります。