①故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至ら
　せ、または至らせようとしたために、刑に処せられた者

②被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。
　ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者ましくは直系血
　族であったときは、相続欠格者とならない。

③詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、また
　は変更することを妨げた者。

④詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消さ
　せ、または変更させた者。

⑤相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者。

推定相続人の廃除の制度は、遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者）に相続欠格のような相続人資格を当然にはく奪するほどの重大な事由はないが、被相続人に対する虐待、重大な侮辱、またはその他の著しい非行があり、被相続人がその推定相続人に相続させることを望まず、被相続人の請求によって家庭裁判所が排除事由があると認めた場合に、その推定相続人の相続権を失わせるものです。

相続人の廃除は、遺言によってもできます。

被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取り消しを家庭裁判所に請求することができます。
遺言による推定相続人の廃除の取り消しは、遺言の効力を生じた後、遺言執行者が推定相続人の廃除の取り消しを家庭裁判所に請求することができます。

推定相続人の廃除またはその取り消しの請求があった後、その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人または検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命じることができます。

遺産について必要な処分として、遺産の処分禁止、占有移転禁止のほか、遺産管理人を選任することが挙げられます

推定相続人の廃除の裁判が確定した場合には、その旨が被廃除者の戸籍に記載されます。
被廃除者を除いて相続登記を申請するときは、登記原因証明情報の一部として廃除の記載がある被廃除者の戸籍謄抄本及び被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などの原則的な相続を証する情報を提供します。
廃除があったことは被廃除者の戸籍の記載から判明しますので、廃除容認の審判書の提供は必要ありません。