終活サポート

ひとり暮らしの方や、子どもに老後の迷惑をかけたくないというご夫婦の方々に安心して日々の生活を送っていただける契約です。

「横浜　相続・終活支援センター」は定期的な電話連絡や訪問により、体調の変化や生活のお困り事等のご相談にのります。

訪問販売や電話による勧誘など、悪徳商法の被害者となるのを未然に防いだり早い段階での判断能力の低下発見にもつながる心強いサポートです。

加齢や認知症などによりご本人の判断能力が低下した時にご契約者の財産管理や介護関連の手続きなどを契約の内容にもとづいて行います。
現在、判断能力に問題のない方のみご契約頂けます。

任意後見制度は、将来ご本人の判断能力が低下したときのために、ご自分の生活設計を立てておき、それを実行するための後見人をあらかじめ定めておく制度です。
したがって、ご本人を支援する後見人を、ご自分で決めることができます。自分の生き方は自分で決定するという自己決定権の尊重の観点から支援する内容もご自身で決めます。

★任意後見契約を締結する際の留意点について
１　ご自分の生活設計を立ててください。
　たとえば、ご自分の判断能力が衰えてきたときに、①介護保険を活用し、在宅で生活しながら友人、隣人と付き合っていきたい。②ご自宅を処分して施設に入りたい。③病院を指定する等ご自分の希望をはっきりさせてください。

２　任意後見人の決定
　判断能力が衰えてきたときに、代理人としてご本人を支援する任意後見人を決定してください。その任意後見人予定者とご自分の生活設計について十分話し合って、共に理解し、信頼し合える関係を作ることが大切です。

３　任意後見契約書の原案作成
　任意後見人に与える代理権の範囲を決めたり、任意後見人に財産管理権を与えるときは、財産目録を作成する等の任意後見契約書の原案を作成します。

★任意後見契約の締結について
任意後見契約は、公証人が、ご本人の意思、代理権の範囲等を確認し、公正証書により作成します。任意後見契約書を作成した後、公証人は、法務局に任意後見契約の登記を嘱託します。法務局に任意後見契約の当事者、代理権の範囲等が登記されます。

★任意後見契約の効力発生について
ご本人が任意後見受任者との間で、任意後見契約を締結しただけでは、その効力は発生しません。精神上の障がいによりご本人の判断能力が衰えたときに、任意後見受任者が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てます。
任意後見監督人が選任されたときに、任意後見受任者は任意後見人となり契約の効力が発生します。任意後見監督人は、任意後見人が契約どおりに後見事務を行っているかどうかを、ご本人に代わって監督します。

☞「任意後見契約書」の見本はこちら
 

ご自身が回復不能な脳死状態になった時に、延命治療を受けず尊厳死を望むという意思を事前に表わし、医療機関に延命治療を希望しないことを宣言する書面です。

特に、近時では、延命措置として、人工呼吸器のほかに、口から食物を食べられなくなった患者に、お腹に小さな穴を開け、胃にチューブで直接栄養を送る「胃ろう」の造設が問題となっています。
「胃ろう」を作ることで、栄養状態が改善され、余命が大きく伸びて、家族の医療費負担が重くなります。

尊厳死とは、人間が人間として尊厳を保って死に臨むことをいいます。「個人が尊厳死宣言書を作成して署名押印する方法」と「尊厳死宣言を希望する人が公証人の面前でその宣言内容を話し、これを公証人が録取し、その結果を公正証書として作成する方法」があります。

「横浜　相続・終活支援センター」では、宣言書の内容についてのご相談から原案の作成、公正証書作成までをサポートいたします。

☞「尊厳死宣言公正証書」（見本）はこちら

（１）入院先への入院費用の支払、施設利用料、その他の債務の支払
（２）入院保証金、入居一時金その他残債権の受領
（３）ご遺体の引取り、葬儀、埋葬、納骨、四十九日法要、永代供養
（４）借りていた家屋の明渡し、不要な家財道具・生活用品の整理・処分
（５）お亡くなり後の親族、友人、関係者等への連絡
（６）お亡くなり後の行政機関への届出（死亡届、年金・健康保険受給資格喪失）
（７）相続財産管理人の選任申立

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