「死後事務の委任契約」について、少しですが法律的に考えてみましょう。

まず、民法６５３条に委任契約の終了事由（委任は次に掲げる事由によって終了する）の規定があり、その１号に「委任者又は受任者の死亡」としています。
この条文からは、生前締結した死後事務の委任契約は、委任者が死亡すれば終了してしまい、依頼した委任契約が実行されないことになってしまうのでしょうか？

この問題に関して最高裁判所は次のように判示しています。
争いとなったのは、委任者が受任者に対し、約２４５万円の現金と通帳及び印鑑を渡し、入院中の諸費用の病院への支払、自己の死後の葬式と法要の費用の支払、入院中に世話になった家政婦や友人に対する応分の謝礼金の支払を依頼する委任契約が、民法６５３条の規定によって委任者の死亡と同時に当然に終了するか否かが問題となりました。
最高裁判所は、「当然に、委任者の死亡によっても契約を終了させない合意が存在すれば、この合意は有効である。」と判断しました。
つまり、死後の事務委任の内容が明確で実現可能なものであればその委任契約（準委任契約）は有効です。

ご自身が元気なうちに、死後の事務の方法を第三者に委任しておくことも一つの良い方法です。
「死後事務委任契約」は、私法上の契約なので、契約内容は当事者間で自由に決めることができます。死後事務を処理するための必要経費は、残された財産から支払う契約も結ぶことができます。
「死後事務の委任契約書の見本」を掲載しました。ご参考にして下さい。

☞「死後事務の委任契約書」はこちら