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後見制度とは

もし、認知症になったら・・・・・・・・。
誰もがこんな不安をどこかに抱えているものです。自分が認知症をいつ発症するのかわかっていれば対処の方法もありますが、実際には、ご本人が気づかないうちに進行し、後のなって周りが気づくケースがほとんどです。

認知症が進めば、自分の財産を管理することも困難となり、介護サービスや施設・病院と契約することも、遺言書を作成することもできなくなります。
「成年後見制度」は、このような人に保護者をつけ、当人の権利を保護し、支援する制度です。
これには、「法定後見」と「任意後見」の二つがあります。
 

法定後見と任意後見

法定後見は、すでに判断能力が低下している人を保護するものです。
家庭裁判所により選ばれた成年後見人、保佐人、補助人が代理人として契約や日常の事務的なことや財産管理を代行します。
ご家族などの一定範囲の者が家庭裁判所に申し立てを行い後見人等を指名してもらいます。

一方の任意後見人は、今はまだ判断能力に問題はないが、将来、自分の判断能力が低下した時に備え、ご自身が選んだ人に後見人になってもらい、依頼する事務の内容を決めて契約を結ぶものです。
財産管理はどうするのか、どのような施設に入所するのか、介護や看護はどうしたらよいのかなど、具体的なことがらをご自身の希望で決めることができます。

任意後見は、ご自身の将来を見通し、自分らしく老いていくことをサポートするための制度です。
ただし、任意後見人は事務手続きの代行者であって、例えば、重大な手術の同意や延命治療の有無の判断など、法律上サポートできないものもあります。

任意後見契約のメリット

人の将来は、何が起きるか分かりません。それに備えるためにも後見人を選んでおくことの意義は大きいものです。
以下は、任意後見契約のメリットです。ご参考にして下さい。
1 自分の財産が守れる。
  ご自身が選んだ信頼できる相手に通帳や実印の管理を任すことができます。
2 介護費用、入院費用などの手続を速やかに行うことができる。
  まとまったお金が必要になったとき、後見人が定期預金の解約や不動産の売却など
  を代行します。
3 家族・親族間のトラブルから身を守ることができる。
  家族間にトラブルが起きたとき、後見人がいれば不利な状況に立たされる危険性を
  回避することができます。
4 日常生活での不自由な面を減らすことができる。
  水道や電気といった公共料金、家賃、税金などの振込を後見人が代行することがで
  きます。
5 老老介護による不安を避けることができる。
  「介護している方も認知症になったら・・・」。後見人がいれば、介護者自身の生
  活を守るための手続と併せて、介護していた家族のために法定後見の手続をしても
  らうことができます。 

任意後見人の選任

任意後見人の代理権限は、通常、「財産管理などの委任契約」よりも広範にわたります。
また、財産管理などの委任契約は、ご本人の判断能力に問題がない場合に利用されますが、「任意後見契約」は、ご本人の判断能力が低下したときに利用される契約です。
したがって、誰に任意後見人を依頼するかは大変重要なことです。
任意後見人に選任されるのは、一般的には子どもや配偶者、兄弟姉妹などの親族に依頼する場合が多くありますが、他には、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などに依頼される方も多くいます。

なお、後見人の仕事は、ご本人の判断能力が低下し、周りの者(専任されている任意後見人など)が家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してはじめて開始します。

この家庭裁判所から選任された後見監督人は後見人の仕事をチェックし、不誠実な行為があれば家庭裁判所に申し立てて任意後見人を解任することもできます。
この様に、後見人制度は、家庭裁判所を通して被後見人の権利や財産を保護する制度です。

任意後見契約のタイプ

任意後見契約は、財産管理の委任契約と組み合わせるのか、いつスタートさせるのかによって次の3つのタイプに分けられます。

将来型

任意後見契約書だけを単体で作る方法です。
委任者の判断能力が低下した時点で家庭裁判所に申し立てて発効する契約です。
家庭裁判所が任意後見人を選任するまでに数か月かかることもあり、その間は任意後見人のサポートは受けられません。

移行型

財産管理等の委任契約と任意後見契約を一緒に結ぶ方法です。
判断能力が健全な間は、財産管理等の委任契約を用い、判断能力が低下した時点で申立により任意後見契約をスタートさせます。
将来型で問題となるサービスを受けなれない期間が少なくなります。

即効型

既に判断能力に問題のある方が、一時的に回復したと思われるとき(判断能力があると認められるとき)に任意後見契約を結び、発効させる方法です。
ご本人の判断能力の有無を判断することが難しく、トラブルとなる可能性があります。

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