人の将来は、何が起きるか分かりません。それに備えるためにも後見人を選んでおくことの意義は大きいものです。
以下は、任意後見契約のメリットです。ご参考にして下さい。
１　自分の財産が守れる。
　　ご自身が選んだ信頼できる相手に通帳や実印の管理を任すことができます。
２　介護費用、入院費用などの手続を速やかに行うことができる。
　　まとまったお金が必要になったとき、後見人が定期預金の解約や不動産の売却など
　　を代行します。
３　家族・親族間のトラブルから身を守ることができる。
　　家族間にトラブルが起きたとき、後見人がいれば不利な状況に立たされる危険性を
　　回避することができます。
４　日常生活での不自由な面を減らすことができる。
　　水道や電気といった公共料金、家賃、税金などの振込を後見人が代行することがで
　　きます。
５　老老介護による不安を避けることができる。
　　「介護している方も認知症になったら・・・」。後見人がいれば、介護者自身の生
　　活を守るための手続と併せて、介護していた家族のために法定後見の手続をしても
　　らうことができます。　

任意後見人の代理権限は、通常、「財産管理などの委任契約」よりも広範にわたります。
また、財産管理などの委任契約は、ご本人の判断能力に問題がない場合に利用されますが、「任意後見契約」は、ご本人の判断能力が低下したときに利用される契約です。
したがって、誰に任意後見人を依頼するかは大変重要なことです。
任意後見人に選任されるのは、一般的には子どもや配偶者、兄弟姉妹などの親族に依頼する場合が多くありますが、他には、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などに依頼される方も多くいます。

なお、後見人の仕事は、ご本人の判断能力が低下し、周りの者（専任されている任意後見人など）が家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してはじめて開始します。

この家庭裁判所から選任された後見監督人は後見人の仕事をチェックし、不誠実な行為があれば家庭裁判所に申し立てて任意後見人を解任することもできます。
この様に、後見人制度は、家庭裁判所を通して被後見人の権利や財産を保護する制度です。

任意後見契約書だけを単体で作る方法です。
委任者の判断能力が低下した時点で家庭裁判所に申し立てて発効する契約です。
家庭裁判所が任意後見人を選任するまでに数か月かかることもあり、その間は任意後見人のサポートは受けられません。