相続放棄

相続人は、相続開始（被相続人の死亡）の時から、被相続人（亡くなられた方）の一身に属したものを除き、被相続人に属した一切の権利義務を承継します。

相続財産調査の結果、借金（マイナス財産）の方が積極財産（プラス財産）より多い場合は、家庭裁判所に申述して相続放棄をすることが可能ですが、自己のために相続が開始したことを知った後３ケ月以内（この期間を「熟慮期間」といいます）という時間的な制限があります。

相続放棄の具体的方法は、被相続人（亡くなられた方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄申述書等の書類を提出して申立てます。

相続放棄の手続きの流れ
１．戸籍謄本等の添付書類の収集
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２．相続放棄申述書の作成
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３．家庭裁判所へ申立て（申述書の提出）
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４．家庭裁判所からの一定の照会事項に対して申立人が回答する
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５．家庭裁判所で相続放棄の申述が受理される（相続放棄が認められる）
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６．家庭裁判所から相続放棄の申述を受理した旨の通知書が送られてきたら手続き終了
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７．必要に応じ相続放棄申述受理証明書の交付を受け、債権者に提示する。

なお、熟慮期間内に相続財産調査が終了していない場合は、この期間の伸長を家庭裁判
所に申し立てることができます。相続財産を調査し、マイナスの財産が多いと判明した時点で相続放棄の申述をします。


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相続放棄をすると、生命保険金や遺族年金は受け取ることは出来なくなるのでしょうか？

生命保険金については、受取人として特定の相続人が指定してある場合には、その相続人の固有の財産となりますので、相続放棄をしても受け取ることができます。

遺族年金についても各法律により遺族が受給権者として定められていますので、その者の固有の権利となることから、相続放棄をしても受け取ることができます。

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

相続の放棄の効力は、絶対的であり、何人に対しても、登記等しなくてもその効力を生じます。

相続の放棄をした者は、被相続人（亡くなられた方）の登記申請の義務も負うことはありません。

相続の放棄があった場合は、相続人間の相続分の変更が生じたり、相続人の変更がおこることもあります。

例えば、相続人が妻と子供の二人の場合に、子供の一人（兄）が相続の放棄をした場合、弟の相続分は４分の１から２分の１に増加します。
更に弟も相続放棄をした場合に被相続人の直系尊属（父親）が存命であれば、相続人は、被相続人の妻と父親の二人であり、妻の相続分は２分の１から３分の２に増加し、父親の相続分は３分の１となります。

遺産がプラスの場合は良いとして、遺産がマイナスの場合（多額の借金がある場合）には、第１順位の相続人が相続を放棄することによって、第2、第３順位の相続人も相続放棄を考慮しなければならないことが発生します。

ただし、親が相続放棄をした場合にその子供がマイナス財産を相続することはありません。
相続放棄の場合は代襲相続の規定の適用がないからです。
相続放棄をした人は、その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなすという民法の規定が根拠になります（民法939条）。
初めから相続人とならなければ、そもそも相続権が受け継がれることはありませんから、相続放棄をした場合は、代襲相続は発生しません。

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