遺留分侵害額請求

具体例
両親と子供２人（長男、次男）の家族で父親が死亡し、遺言で「全財産を長男が相続する。」とされたとき

この場合は配偶者と子供が相続人の場合に該当しますから相対的遺留分は全員で１/２です。
この相対的遺留分を母親と２人の子供が法定相続しますから、相対的遺留分の１/２は母親が、長男と次男はそれぞれ相対的遺留分の１/４です。

したがって、相続財産全体（相対的遺留分と遺言による指定相続分の合計）では、

母親は、１/２×１/２＝１/４＝２/８
長男は、１/２×１/４＋１/２（遺言による相続分）＝１/８＋１/２＝５/８
次男は、１/２×１/４＝１/８
です。

少し分かりづらくなりますが、
上記の場合に父親の具体的な相続財産が８００万円であった場合に、「全財産を長男が相続する。」と父親が遺言しても次男や母親には遺留分がありますから、母親や次男が遺留分侵害額請求を行えば、父親の遺言に従って長男が全財産を取得することはできません。
次男のみが長男に対して遺留分侵害額請求を行い、母親は遺留分減殺請求をしなかった場合の具体的相続財産は、
母親は、０円
長男は、７００万円
次男は、１００万円
です。
しかし、上記の場合に母親が遺留分侵害額請求を行わない上に相続放棄をすれば、相続人は長男と次男の二人になります。
そして、次男が遺留分侵害額請求を行うと、この場合は、
長男は、６００万円
次男は、２００万円
です。
上記の場合は、子のみが相続人の場合に該当しますから相対的遺留分（４００万円）は全員で１/２（４００万円）です。
この相対的遺留分を２人の子供が法定相続しますから、相対的遺留分（４００万円）の１/２は長男が相続し、次男も同様に相対的遺留分（４００万円）の１/２を相続します。

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