親と生前に同居してた子が、別居していた子より多くの財産を相続しようとしてもめるケースはよくあります。

Ａ子さんは、中部地方のご出身で、ご兄弟はお兄様がお一人でした。田舎で兄夫婦と暮らしていたお父様がお亡くなりになり、葬儀も無事終えて半年余りが過ぎたある日、突然、田舎のお兄様から「遺産分割協議書」が送られてきました。

協議書の内容は、「兄夫婦がお父様と同居していたお父様名義の土地と建物は兄の名義とする。お父様名義の預金１２０万円はお兄様とＡ子さんが各２分の１を相続する。」というものです。

★お兄様の言い分
　高齢の父親の世話や介護のすべてを自分たち夫婦がやってきた。
　妹は、実家を離れて３０年以上も横浜で自由に暮らしているのだから、田舎の自宅（土地と
　建物）は必要がない。
　預金は、法定相続分にしたがって折半するのだから、何にも問題はないはず。

★Ａ子さんの言い分
　兄は、ただで実家に住んでいて家賃分の生活費を浮かせてきたのだから、自宅（土地と建
　物）も法定相続分にしたがって折半すべきである。
　そのうえ、父親の預金が１２０万円しかないなんて考えられない。
　本当に１２０万円しか残っていないのなら、兄夫婦が勝手に使ってしまったか、隠している
　はず。　

このケースの場合は、結局、裁判所へ遺産分割調停の申し立てを行い、すべての財産はお兄様が相続をし、その代償としてＡ子さんに５００万円をお兄様が支払うことで無事終了することが出来ましたが、その後、ご兄弟は、一切の行き来がなくなってしまいました。

亡くなられたお父様は、仲の良い御兄弟が、自分が亡くなった後にこのような争いをするとは想像もしていなっかたでしょう。

やはり、仲の良い兄弟でも、相続による争いを避けるためにはご自身の考えを明確に伝える（付言事項を含む）遺言書を作成しておくべきです。

横浜市在住のＢさんの場合は、母のお姉（叔母）さまが亡くなられ相続が開始しました。

叔母様は、結婚歴がなく子供は居ませんでしたので、甥のＢさんの妻・Ｃ子さんが叔母さまの老後の世話を長年にわたって行ってきました。

叔母さまは、生前、甥のＢさんの妻・Ｃ子に全財産を譲ると何度もおっしゃっていましたが、遺言をされることなく亡くなられました。

叔母さまの相続人は、ご存命のお二人の兄弟（お一人はＢさんのお母さま）と６名の甥・姪ですが、Ｃ子さんは、叔母さまとは血縁関係にないために相続権がなく、甥のＢさんもＢさんのお母さまがご存命のために叔母さまの相続人ではありません。
結局、叔母様の相続財産は、法定相続分に従って相続人に分配されました。

生前の叔母さまの意思を実現するためには、その意思を遺言として残しておくことが、遺された方々への責任（愛情）です。

　Dさんは、夫と横浜市内の戸建てに暮らしていました。結婚３２年目の一昨年、Dさんの夫は突然の「がん」の宣告を受け、残念ながら半年余り後に亡りました。

　夫の相続人はDさんと夫の３人の兄弟です。生前、夫は、自身の相続が開始しても兄弟たちは皆、Dさんのために「遺産を望む」ようなことはないと言っていましたが、現実に相続が開始すると二人の兄弟が夫の遺した預金の相続を主張しました。

　夫は、遺言書を作成していませんでした。Dさんは、兄弟たちに預金の全てを渡してしまうと、Dさんのその後の生活が成り立ちません。Dさんの夫は自営業でしたので年金は殆どなく家を売る以外に老後の生活を維持していく方法がなくなってしまうのです。

途方に暮れていたＣさんは、友人の紹介で堀尾法務事務所に相談にこられました。

お話をよくお聴きすると、Dさんは、入院中に夫との会話を残した音声テープがあることを思い出しました。
その会話の中で、Dさんの夫は、ご自身が亡くなった後の全財産をDさんに遺すとおっしゃていました。

もちろん、この録音テープが遺言書に代わるものではありませんが、この録音テープをDさんの夫の兄弟に聞いて頂くことをお勧めしました。Dさんは、ご主人のご兄弟に「亡くなった夫の生前最後の気持ちである。」ことを伝えました。

その結果、預金全額の相続を主張していたご兄弟も預金を含むすべての遺産をDさんが相続することを了承し相続人全員の合意に基づいて、「遺産分割協議書の作成、土地と建物の相続登記、預金名義の変更」と全ての手続きを無事に終わることが出来ました。

この場合、Dさんのご主人が「全財産を妻であるDさんに相続させる。」旨の遺言書を残しておけば、ご主人のご兄弟には遺留分は存在しないため、ご主人が亡くなられた瞬間にご主人の全財産が妻のDさんに相続されました（ご兄弟の同意は不要となりました。）。

遺言を残すことが重要であると思わさせるものでした。

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ご相談者は、被相続人（亡くなられた方）の姪（めい）御さんですが、ご相談者のお母さまは存命です。したがって、ご相談者は相続人ではありません。

ご相談の内容は、相続による土地と建物の所有権移転登記（名義変更）手続でした。
ご相談時点で、相談者が把握されていた事実は以下のとおりです。
「被相続人の両親（相談者からは祖父、祖母）は既に亡くなっていますが、父親（相談者の祖父）は２度結婚をしています。
前妻との間には子供が３名いましたが、この方々は既に亡くなっており、被相続人の甥（おい）と姪（めい）が６名存在している。
後妻（被相続人の実母）との間には子供が４名いたが、相談者の母親以外は既に亡くなっており姪が１名存在している。
法定相続人は、相談者の母親（被相続人の妹）を含めて８名だが、相談者の母親（被相続人の妹）あての自筆証書遺言が存在する。
以上を前提に相続による所有権移転登記を依頼したい。」というものでした。

自筆証書遺言があるため、相続人全員を特定したうえで、家庭裁判所にて遺言書の検認手続を受けなければならないこと。検認を受けた遺言書に基づいて所有権移転登記を行わうことをご説明し、早速、法定相続人確定のために戸籍謄本の収集に取り掛かりました。

戸籍を収集してみると、被相続人は幼少期に２度、養子縁組をしていることが分かりました。
一方の養子縁組は離縁をしていますが、他方の養子縁組は、被相続人がお亡くなりになるまで継続していて、その戸籍の中には、被相続人の妹（こちらも養女です）の存在が確認できました。この妹さんは既にお亡くなりになっていましたが、お子様が５名存在しました。
この５名のお子様（被相続人の甥と姪）のうち、被相続人がお亡くなりになった時点では２名が存命でしたが、相談者がご相談にいらしたときは、その内のお一人が亡くなられていました。この方には５名のお子様が存在しました。
調査の結果、相続人は８名ではなく１４名でした。収取した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本の総数は、被相続人の父母とその各祖父母、養父母とその各父母（各祖父母）の死亡まで確認しましたので９１通にもなりました。

こうして、自筆証書遺言の検認手続とその後の所有権移転登記もすべて無事に終了し、ご依頼者（当初の相談者のお母さま）からは、感謝のお言葉を頂きました。