遺留分と寄与分の関係

最近の家庭裁判所の実務の運用としては、他の共同相続人の遺留分を侵害するような寄与分は、殆ど認められません。

東京高裁平成３年１２月２４日決定は、原審が農家の跡取りとして農地等の維持管理に努め、被相続人の療養看護に当たった長男の寄与分を７割を下らないとし、共同相続人の相続分を遺留分の約６割に留めたのに対し、「長男が被相続人の遺産の維持ないし増殖に寄与したとしても、前認定のように、ただ家業である農業を続け、これら遺産たる農地などの維持管理に努めたり、被相続人の療養看護にあたったというだけでは、そのように長男の寄与分を大きく評価するのは相当でなく、さらに特別の寄与をした等の特段の事情がなければならない。」と判示し、他の共同相続人の遺留分を大きく侵害するような過大な寄与分を取り消しました。

これに対して、特別受益においては、被相続人が持ち戻し免除の意思表示をしても、遺留分を侵害することはできません。

寄与分は、共同相続人間の協議、家庭裁判所の調停が不成立のときは、家庭裁判所の審判により定められることから、遺留分侵害額請求訴訟において、多額な贈与や遺贈を受けている共同相続人（被告）が遺留分を減らすために、自己に寄与分があることを抗弁として主張することはできないとされています。

　従来の寄与分制度においては、寄与分は相続人のみに認められる権利でした。
　しかし、新法においては、特別の寄与の制度を新設して、被相続人の親族（例えば、相続人の配偶者）が被相続人に対する無償の療養看護その他の労務の提供により、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合には、相続開始後、相続人に対してその寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）を請求できるようにしました（民法第１０５０条）。

　特別の寄与料の決定手続は、
①まず、特別寄与者と相続人との間の協議により、
②協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所の協議に代
　わる処分を請求することができます。
　ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知ったときから６ケ月を経過したとき又は相続の開始から１年を経過したときにはこの請求はできなくなります。

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