遺言書の作成サポート

「遺言書の作成を考えているが、何から手をつけたら良いか分からない？」

横浜　相続・終活支援センターでは、ご相談者のご希望を丁寧にうかがい、遺言書の作成をサポート（ご支援）致します。

遺言書の作成から遺言内容の実現までを確実にお手伝い致します。お気軽にご相談ください。
 

こちらでは遺言について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

遺言には通常、次の３つの方法があります。

★公正証書遺言
証人２人以上の立会いのもとで公証人により作成される遺言。
作成には費用と時間が掛かりますが、遺言書の原本が公証役場に保管されるため改ざんや隠匿等されるおそれが無く安全です。
家庭裁判所の検認手続を受けることも必要がないため相続開始後の名義変更手続きをスムーズに行うことができます。

★自筆証書遺言
全文、作成日、氏名を自分で書き、押印して作成された遺言。
費用が掛からず手軽に作成することができる反面、要件を具備していないと無効となり、偽造、変造、紛失、隠匿、不発見のおそれもあります。相続開始後、家庭裁判所の検認手続が必要です。

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★秘密証書遺言
遺言者が証書に署名押印し、証書を封じて証書に用いた印鑑で封印し、公証人及び証人２人以上の立会のもとに、この封書が自分の遺言書である旨及び筆者の氏名と住所を述べ、公証人が遺言者の申述と日付とを封紙に記載し、遺言者及び証人とともに署名・押印した遺言書です。

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遺言の最後に遺言事項以外の事項を記載することがあります。「家族への感謝の気持ち」や「遺言における財産の分配方法に付いての理由」、「葬儀の方法」などを記載することができます。
これらの事項を「付言事項」と呼んでいます。

この付言事項は、遺言としての法的効果はありませんが、これを書くことによって、遺族に遺言者の思いを伝え、遺言の趣旨を正確に理解する助けとなります。

相続人に被相続人（亡くなられた方＝遺言者）のお気持ち伝えることで、相続開始後の親族間の争い（争族）を避けることができます。

自身の、最後のお気持ちを遺されたご家族にお伝えすることはご家族への真の愛情です。

「横浜　相続・終活支援センター」では、担当者がご本人（遺言者）のお気持ちを十分にお聴きし、その思いが遺されたご家族に十分に伝わる様、お手伝いをさせて頂きます。

 

親と生前に同居してた子が、別居していた子より多くの財産を相続しようとしてもめるケースはよくあります。
 

＜ケース１＞横浜市在住の独身女性Ａ子さんのからのご相談

Ａ子さんは、岐阜県のご出身で、ご兄弟はお兄様がお一人でた。

田舎で兄夫婦と暮らしていたお父様がお亡くなりになり、葬儀も無事終えて半年余りが過ぎたある日、突然、田舎のお兄様から「遺産分割協議書」が送られてきました。

協議書の内容は、「兄夫婦がお父様と同居していたお父様名義の土地と建物を兄の名義とする。お父様名義の預金１２０万円はお兄様とＡ子さんが各２分の１を相続する。」というものです。

★お兄様の言い分
高齢の父親の世話や介護のすべてを自分たち夫婦がやってきた。
妹は、実家を離れて３０年以上も横浜で自由に暮らしているのだから、田舎の自宅（土地と建物）は必要がない。
預金は、法定相続分にしたがって折半するのだから、何にも問題はないはず。

★Ａ子さんの言い分
兄は、ただで実家に住んでいて家賃分の生活費を浮かせてきたのだから、自宅（土地と建物）も法定相続分にしたがって折半すべきである。

そのうえ、父親の預金が１２０万円しかないなんて考えられない。本当に１２０万円しか残っていないのなら兄夫婦が勝手に使ってしまったか、隠しているはず。　

このケースの場合は、結局、裁判所へ遺産分割調停の申し立てを行い、すべての財産はお兄様が相続をし、その代償としてＡ子さんに５００万円をお兄様が支払うことで無事終了することが出来ましたが、その後、ご兄弟は、一切の行き来がなくなってしまいました。

亡くなられたお父様は、仲の良い御兄弟が、自分が亡くなった後にこのような争いをするとは想像もしていなっかたでしょう。

やはり、仲の良い兄弟でも、相続による争いを避けるためには
ご自身の考えを明確に伝える（付言事項を含む）遺言書を作成しておくべきです。

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