死亡した人を被相続人と言います。
血族相続人間では、次の順位で相続人となります。
第２順位の血族相続人は、第１順位の血族相続人がいない場合に相続人になります。
第３順位の血族相続人は、第１順位、2順位の相続人がいない場合に相続人になります

第１順位
被相続人の子、子が被相続人の死亡前に死亡していた場合は被相続人の孫（子の子）

血族相続人の内、被相続人の子が第一順位の相続人です。子や孫を直系卑属といいます。
子であれば嫡出子と非嫡出子、養子と実子、既婚と未婚、男女に関係ありません。

第２順位
被相続人に子や孫がいない場合は、被相続人の父母、父母が死亡していた場合は祖父母。

被相続人の父母や祖父母のことを直系尊属といいます。

第３順位
被相続人の兄弟姉妹。

寄与分制度は、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした相続人に対して、遺産分割に当たって法定相続分や指定相続分にかかわらず、遺産の内から寄与に相当する額の財産を取得させることによって相続人間の公平を図る制度です。
以下に事例を紹介しますが、実際の相続の場面では、療養看護の寄与分を認めることはかなり困難です。妻が夫の通常の療養看護に努めることは夫婦の当然の義務ですので、寄与にあたりません。​
また、相続人でない者、たとえば子の妻が夫の父親の仕事を手伝ったとしても、寄与にはなりません。

（事例）
被相続人Ａは４５００万円の財産の残して死亡しました。
　Ａの相続人には、妻Ｂと子供のＣ男、Ｄ女がいます。
　妻Bは、Ａの療養看護を１０年間行い５００万円の寄与分が認められました。

　この場合の各相続人の具体的相続分は下記のとおりとなります。

（みなし相続財産）
　４５００万円－５００万円＝４０００万円
⇓
（各相続人の一応の相続分）
妻Ｂ　４０００万円×２分の１＝２０００万円
　Ｃ男、４０００万円×２分の１×２分の１＝１０００万円
　Ｄ女　４０００万円×２分の１×２分の１＝１０００万円
　　　⇓
（各相続人の具体的相続分）
　妻Ｂ　　２０００万円＋５００万円＝２５００万円
　Ｃ男　１０００万円
　Ｄ女　１０００万円

共同相続人中に被相続人から遺贈を受け、又は婚姻や養子縁組のため、若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、その受益額を遺産の中に回復させて、その者の相続分を縮小させ、共同相続人間の公平を図る制度です。

（事例）
被相続人Ａは４５００万円の財産の残して死亡しました。Ａの相続人には、妻Ｂ、子供
　のＣ男とＤ女がいます。
　Ａは、Ｃ男に自宅購入資金として１０００万円を贈与し、Ｂ女に事業資金として５００
万円を贈与しています。
この場合の各相続人の具体的相続分は下記のとおりとなります。

（みなし相続財産）
　４５００万円＋１０００万円＋５００万円＝６０００万円
　　　⇓
（各相続人の一応の相続分）
妻Ｂ　６０００万円×２分の１＝３０００万円
　Ｃ男　６０００万円×２分の１×２分の１＝１５００万円
　Ｄ女　６０００万円×２分の１×２分の１＝１５００万円
　　　⇓
（各相続人の具体的相続分）
妻Ｂ　３０００万円
Ｃ男　１５００万円－１０００万円＝５００万円
Ｄ女　１５００万円－　５００万円＝１０００万円

特別受益の額が「一応の相続分」を超過する場合は、その相続人の具体的相続分は０円ですが、その特別受益者は超過分を返還する必要はありません。