遺言能力について争われた多くの判例は、遺言者の認知症の程度、病状の変化、遺言作成の動機や経緯、遺言書作成時の状況、遺言内容の複雑さの程度などを総合的に勘案して遺言の有効・無効を判断しています。

自筆証書遺言の場合は、自ら遺言内容を自署することを要するため、裁判例でも、一般的にその内容が合理的で理解可能なものであれば有効とされる傾向にあります。
自筆証書遺言の場合、意思能力の判断資料として付言事項で遺言における財産の分配方法についての理由などを書くことをお勧めします。

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公正証書遺言の場合は、遺言者は公証人に口授するだけで自らは遺言内容を自署しないため、遺言当時に意思能力が存在したかどうかについて遺言者の死後、裁判で争われるケースがあります。
公証人は、認知症が疑われるケースでは、必ず事前に遺言者と面会し、その意思能力の有無を確認したり、医師の意見を聞き、診断書の提出を求めて、その意思能力の有無を判断します。

認知症の方が遺言をする場合には、①家族がビデオや日記で遺言者の生活状況や会話の内容を記録すること、②かかりつけの医師に遺言者の状態や発言内容をカルテに記載してもらうこと、③遺言時に医師の立会を求め、遺言者の遺言時における意思能力の診断を受けておくこと、④遺言を書く際には相続人や受遺者が同席しないこと、⑤第三者にお願いして遺言書作成時の様子をビデオに撮ってもらうこと、⑥遺言の内容を簡単なものに留めること、などをお勧めします。

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