相続債務の整理と過払金

相続人は、相続開始（被相続人の死亡）の時から、被相続人（亡くなられた方）の一身に属したものを除き、被相続人に属した一切の権利義務を承継します。

相続財産調査の結果、借金（マイナス財産）の方が積極財産（プラス財産）より多い場合は、家庭裁判所に申述して相続放棄をすることが可能です。

しかし、借金だと考えていた債務が、実は債権に変わることがあります。

長年に亘り、消費者金融や信販会社からの借入れを繰り返し亡くなられた方の遺産の中には不当利得（払い過ぎた利息）返還請求ができることがあります。
相続開始時に残っていた借金だけではなく、過去に完済している借金からも過払利息が発生します。
遺産調査は、慎重に行わなければならないのです。

いわゆる、サラ金業者や信販会社は、お金を貸す時に利息を付けて貸付けをします。
日本には、この貸付け利息（利率）を定める法律が二つありました。

利息制限法と出資法ですが、この二つの法律に規定されていた貸付制限利率が異なっていました。
出資法が平成２２年６月に改正されるまでは、出資法の上限利率は２９．２％、利息制限法は貸付金額に応じて１５％～２０％です。

しかし、平成18年1月13日最高裁判所判決は、「利息制限法の制限利率を超過する金利での貸付けの場合は、契約書に記載された期限の利益を喪失する特約（返済期日に支払いを怠ったときは残金全額を直ちに一括して支払う特約）の下では「みなし弁済」は適用されない。」と判示し、実質的に利息制限法の制限利率を超えて徴収した金利は違法としました。

この利息制限法の制限利率を超過して払い過ぎた金利のことを過払金といいます。
過払金は、借金を完済していなくても長期間（5年～６年以上）借入と返済を繰り返していれば発生します。

横浜市南区在住の山田（仮名）さんの場合
山田さんのお父様は、３年前に他界しました。
生前、お父様は、飲食店を経営していましたが、業績悪化により８年前に廃業。住んでいた家を売って借金の返済をしました。

山田さんは、お父様の３回忌法要でお母様からお父様が生前に銀行以外に消費者金融からも借金をしていたことを聴きました。

そんな折、山田さんは「横浜　相続・終活支援センター」の無料相談会を知り、相続人でも過払金請求できるのかを知りたくてフリーダイヤルに電話をしました。
その結果、３社合計３８１万円もの過払金の返還に成功しました。

 　　亡くなられた方が借金をしていた場合にも過払金は発生します。　

　　過払金返還請求権は、相続財産として相続人からの請求ができます。

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