親権者が共同相続人である場合、遺産分割協議の当事者となる親権に服する未成年の子が複数いるときは、親権を行う者は、それぞれの未成年の子のために異なる特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。

親権者と未成年の子が共同相続人である場合に、遺産分割協議の結果、親権者は、被相続人（亡くなった方）の債務は承継するが、相続財産の分配を受けない場合でも特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。

親権者と未成年の子が共同相続人である場合に、遺産分割協議の結果が法定相続分割合と同一割合となったときでも未成年の子のために特別代理人の選任を請求しなければならない。
この場合、そもそも親権者とその親権に服する未成年の子が遺産分割協議を行うことはできず、その遺産分割協議の結果がたまたま法定相続分割合と同じになったにすぎないからです。
ただし、相続による不動産の所有権移転登記は、遺産分割協議書添付ではなく、戸籍謄本などを添付して法定相続分割合による申請の場合は、登記官には実質調査権はないため添付された書類に基づいて審査されるので受理されることになる。