戸籍謄本とは、戸籍内の全員の内容を複写した書面のことです。
電算化され た横書きの戸籍が導入されている自治体では、戸籍全部事項証明書といいます。

除籍謄本とは、戸籍内の全員がその戸籍から抜けた状態の戸籍をいいます。
電算化済みの自治体では、除籍全部事項証明書といいます。

改製原戸籍謄本とは、戸籍制度の改正により戸籍のスタイルが変更された際の書換え前の戸籍謄本をいいます。
明治時代の初めに全国統一の戸籍が作られてから現在までに何度か戸籍制度が改正されていますが、そのたびに書換え前 の戸籍は、すぐに破棄されず改製原戸籍と呼ばれて保管されてきました。
戸籍が改製されると、書換え前の戸籍に書かれていた記載の一部が省略され ますし、最新の戸籍には記載されていない情報が除籍謄本から見つかる場合もありますので、相続関係の手続では、ほとんどの場合、改製原戸籍謄本や除籍謄本を入手する必要があります。

ご相談者は、被相続人（亡くなられた方）の姪（めい）御さんですが、ご相談者のお母さまは存命です。したがって、ご相談者は相続人ではありません。

ご相談の内容は、相続による土地と建物の所有権移転登記（名義変更）手続でした。
ご相談時点で、相談者が把握されていた事実は以下のとおりです。
「被相続人の両親（相談者からは祖父、祖母）は既に亡くなっていますが、父親（相談者の祖父）は２度結婚をしています。
前妻との間には子供が３名いましたが、この方々は既に亡くなっており、被相続人の甥（おい）と姪（めい）が６名存在している。
後妻（被相続人の実母）との間には子供が４名いたが、相談者の母親以外は既に亡くなっており姪が１名存在している。
法定相続人は、相談者の母親（被相続人の妹）を含めて８名だが、相談者の母親（被相続人の妹）あての自筆証書遺言が存在する。
以上を前提に相続による所有権移転登記を依頼したい。」というものでした。

自筆証書遺言があるため、相続人全員を特定したうえで、家庭裁判所にて遺言書の検認手続を受けなければならないこと。検認を受けた遺言書に基づいて所有権移転登記を行うことをご説明し、早速、法定相続人確定のために戸籍謄本の収集に取り掛かりました。

戸籍を収集してみると、被相続人は幼少期に２度、養子縁組をしていることが分かりました。
一方の養子縁組は離縁をしていますが、他方の養子縁組は、被相続人がお亡くなりになるまで継続していて、その戸籍には、被相続人の妹（こちらも養女です）の存在が確認できました。この妹さんは既にお亡くなりになっていましたが、お子様が５名存在しました。
この５名のお子様（被相続人の甥と姪）のうち、被相続人がお亡くなりになった時点では２名が存命でしたが、相談者がご相談にいらしたときは、その内のお一人が亡くなられていました。この方には５名のお子様が存在しました。
調査の結果、相続人は８名ではなく１４名でした。収取した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本の総数は、被相続人の父母とその各祖父母、養父母とその各父母（各祖父母）の死亡まで確認しましたので９１通にもなりました。

こうして、自筆証書遺言の検認手続とその後の所有権移転登記もすべて無事に終了し、ご依頼者（当初の相談者のお母さま）からは、感謝のお言葉を頂きました。